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会 則
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会則

日立国際交流協議会会則
(名称)
第1条 この協議会は、日立国際交流協議会(以下「協議会」という。)という。
(事務所)
第2条 協議会の事務所は、日立市役所内に置く。
(目的)
第3条 この協議会は、各種機関、団体のネットワ−クを通じて、姉妹都市交流をはじめとした国際交流を市民レベルで推進するとともに、多文化共生社会に対応した地域づくりに貢献し、もって世界平和に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1) 市民の国際理解の促進に関すること
  (2) 各種交流事業の計画、立案及び具体化に関すること
  (3) 姉妹都市をはじめとした国際交流事業の充実に関すること
  (4) 多文化共生推進事業に関すること
  (5) 市内在住外国人との交流促進及び支援に関すること
  (6) 関係諸団体との連絡調整に関すること
  (7) その他目的達成に必要な事項に関すること
(組織)
第5条 この協議会は、市内に組織されている各種機関、団体をもって構成する。
(役員)
第6条 この協議会に、次の役員を置く。
  (1) 会長 1名
  (2) 副会長 1名
  (3) 理事 若干名
  (4) 監事 2名
(役員の選任)
第7条 会長及び副会長は、理事会が推進する者とし、総会で決定する。
2. 理事は、総会において会員の中から互選する。
3. 前項の規定にかかわらず、理事に企画部会長、副部会長及び市の代表者1名を充てる。
4. 監事は、会長が選任し、総会の同意を得る。
(役員の任期)
第8条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
2. 役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
3. 補欠又は増員により選出された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(役員の任務)
第9条 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
3. 理事は、この協議会の円滑な運営を図る。
4. 監事は、会計を監査する。
(会議)
第10条 会議は、総会及び理事会とする。
2. 総会は、年1回開催する。ただし、必要があると認めるときは、臨時に開催することができる。
3. 総会は、会長がこれを招集する。
4. 理事会は、必要に応じて会長が招集する。
(会議の運営)
第11条 会議は、会議を構成する会員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
2. 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
3. 総会の議長は、出席した会員の中から互選する。
(審議事項)
第12条 総会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
  (1) 協議会の事業及び予算決算に関すること。
  (2) その他必要な事項に関すること。
2. 理事会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
  (1) 協議会の運営及び事業の執行に関すること。
  (2) その他必要な事項に関すること。
(議決)
第13条 会議の議事は、出席した会員の半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
(表決権の委任)
第14条 やむを得ない理由のため会議に出席できない会員は、他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、表決委任者は、その会議に出席したものとみなす。
(専決)
第15条 協議会の事業に関する緊急事項において、総会又は理事会を開催する暇がないと認めるときは、会長は専決をすることができる。
2. 会長は、前項の規定により専決をしたときは、次の総会又は理事会において報告し、その承認を受けるものとする。
(企画部会)
第16条 第3条の目的を達成するうえで、各部門の事業の企画、実施その他必要な事項を行うため、この協議会に企画部会(以下「部会」という)を置くことができる。
2. 部会は、部会委員をもって構成し、部会委員はこの協議会の会員で会長が委嘱した者とする。
3. 部会に、部会長及び副部会長を置き、部会委員の互選とする。
4. 部会は、必要に応じ部会長が招集する。
(国際交流サポーター)
第17条 第4条の事業を円滑に遂行するため、この協議会にボランティアによる国際交流サポーターを置くことができる。
(会計)
第18条 この協議会の経費は、団体会員等からの会費、寄附金及びその他の収入をもって充てる。
(会費)
第19条 この協議会の会費は、年額一口5,000円とする。
(会計年度)
第20条 会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事務局)
第21条 この協議会の事務を処理するため、日立市生活環境部市民活動課内に事務局を置く。
2. 事務局に事務局長1名及び事務局職員若干名を置き、会長がこれを任命する。
(雑則)
第22条 この会則に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。


附 則
この会則は、昭和57年1月23日から施行する。
附 則(部会設置のための改正)
この会則は、昭和58年8月18日から施行する。
附 則(姉妹都市協議会から国際交流協議会への改組のための改正)
この会則は、平成元年5月22日から施行する。
附 則(第16条中「役員会の承認を得て」を削除する改正)
この会則は、平成5年6月2日から施行する。
附 則(第7条中第3項を第4項とし、第2項の次に新たな項を加えるための改正)
この会則は、平成6年7月20日から施行する。
附則(第5条中学識経験者を特別会員として新たに加えるため、第13条中協議会経費は団体会員からの会費、寄付金及びその他の収入をもって充てるための改正)
この会則は、平成7年6月30日から施行する。
附則(第5条中「特別会員 学識経験者」を「個人会員 団体等に属さない者」に、第7条第3項中「理事のうちの一人は市の代表者をもって充てる。」を、「理事会に企画部会長、副部会長及び市の代表者1名を充てる。」に、第10条第3項中及び第11条第2項中の「役員会は、」を「理事会は、」に、第13条中「団体会員」を「団体会員等」に、第14条中「この会の会費は、年額一口5,000円とする。」を「この会の会費は、次のとおりとする。(1)団体会員 年額一口5,000円(2)個人会員 年額一口1,000円」とするための改正)
この会則は、平成17年6月7日から施行する。

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